2019-05-09 第198回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
続けて、関連で伺いますが、先ほど私が申し上げましたように、法令、法律による規制、放送事業者による自主規制に加えまして、私ども政党を含む広告主による自主規制という要素も当然あり得るわけでございますが、先ほどの永原参考人の冒頭の発言の中でも、放送事業者による自主規制だけではなくて、広告主による自主規制も検討した方がいいのではないかという趣旨の発言があったように理解をしておりますが、確認のため、この点についてもう
続けて、関連で伺いますが、先ほど私が申し上げましたように、法令、法律による規制、放送事業者による自主規制に加えまして、私ども政党を含む広告主による自主規制という要素も当然あり得るわけでございますが、先ほどの永原参考人の冒頭の発言の中でも、放送事業者による自主規制だけではなくて、広告主による自主規制も検討した方がいいのではないかという趣旨の発言があったように理解をしておりますが、確認のため、この点についてもう
きょうの参考人質疑に同席させていただくにつけ、改めて私ども政党の立場でいいますと、国民の立場に立った情報が長い間公開をされてこなかった、そして、西山参考人もいらっしゃいますけれども、御自身の裁判が既に、最高裁で有罪判決がすべて確定をしているということがあり、もっと早く情報が明らかになればということを思っているところであります。
昨日、民主党は討論を行うことなく、しかも、民主党質疑者が政党助成法の改正案についていろいろな質疑をされたわけですけれども、民主党質疑者の方からは私ども政党助成法改正案の提案者に対して何らの質問通告もなかったわけでございます。質疑も行わずに、与党が提出した政党助成法の改正案には反対をされました。
今後のこともありますので、ぜひ当局としてしっかり検討していただいて、またこれは法務行政の問題のみならず、当然私ども政党としても、また国会としてもしっかり今後とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、入国管理行政についてお伺いをしたいというふうに思います。
与野党挙げて日本の国会というのが何となく惰性で今まで議論を避けてきたようなところがあるので、私は、あえてきょうは、私ども政党の政策ののりを越えた部分もありましたけれども、こういう問題提起をさせていただきました。これからもぜひこういう議論を政府の皆さんとやっていきたいし、与野党超えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
ですから、私ども、政党で政党助成金についてはチェックをするということをしておりますけれども、それで十分審査できるのかどうかという問題もありますし、また、政治活動の自由というようなものがそれでもって担保できるのかどうかといったような問題もありますので、むしろ、今現在、政治と金というようなことでいろいろな事例が出てきているという状況の中では、その辺がもっと明確にならないかな、そういうことによって政治家の
支持団体の主張と私ども政党が打ち出すその政策、これは基本的に我々政党として出しているものでありますから、支持団体のものとこれが完全一致をしなければならないということの方がむしろおかしなわけでありまして、我々は、あくまで支持団体の皆さん方のさまざまな御意見を伺う中で、そのあるべき姿に向けてのマニフェストなり政策インデックスをつくっているわけです。地方公務員法の改正も我々提出をしております。
これでは深みのある法案審議ができず、私ども政党も政治家も国民の皆さんに説明責任を果たす判断ができません。 小泉内閣は、政府がやってやるといった従来の親方日の丸の古い考えです。官でも民でもない、今後ますます重要となる公、つまり助け合い、共助の役割に十分な価値を与えることなく法案が構成されています。官民の二分法では諸問題を解決することはできません。
私ども、政党としても政治家としても、これについてはただ漠然といわゆる論議をするんではなくて、実態調査をしたりしていかなければいけない、こんなふうに思いまして、一つの問題提起としながら、次回にまた機会を見て論議をさせていただきたいと思います。
私ども政党では、これらは一時、一般財源として特定財源というものを見直してもいいんじゃないかと。たしか国の方だけで三兆五千億の財源があったと思いますけれども、もちろん道路整備にそれだけの財源で足りるか足りないかという議論をすれば、それは足りないということは思います。
こういったことも、私ども政党としても、及ばずながら少しずつ努力をしているところでございます。はたから見ますと多少強引に見えるかもしれませんけれども、女性の比率を高めるためには、このように具体的な基準を設けて、着実な実行が求められるのではないかというふうに思っております。 長官の御決意を伺いたいと思いましたけれども、御一緒に述べていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
それはそれとして、私どもが今回やりましたのは、そういった全般の経済情勢もさることながら、老人の医療の実態等をかんがみながら、そしてまたこれは他の方から何か話があったのではないかという御指摘でございますけれども、これは他の方といっても、私ども政党政治ですから、政府と党の関係であります。また、党と医療団体との関係もございましょう。
○伊藤（茂）委員 私ども、政党というよりも、政治家としてもさまざまなできる努力はしなければならないというふうに思います。直接仲よくすることも、直接やり合うことも非常に私は大事なことだというふうに思っております。 続きまして、総理に憲法観を一言伺いたい。 これは今、憲法調査常任委員会とか、いや、憲法調査委員会にしろとかいろいろな議論があるようでございます。
私ども、政党法というのを相当議論をしたことがあります。結果的にそうならないで、政党交付金があるがゆえに法人格を与える等の議論になつた。
あるいはまた、この均等法の精神の推進のためには、各労働組合あるいは経済団体等々にもそれなりの一つの呼びかけといいますものはこれから当然行っていかなければならない、こういうように考えるわけでございますが、私ども政党人におきましても、本来は各政党それぞれが女性議員の方々をそれ相応の比率をもってあらゆる法案審議等々に取り組む、そういうことが必要な今回の問題提起の内容として、政治家も、きょうのこの委員の方々
民主主義というのは、多様な意見を背負って国会に出てくる、小なりといえども政党、大なりといえども政党ということで、大は謙虚に相手の意見を聞く耳を持つということで協調性が保たれ、結果的に国家と国民のためにプラスになっていくという意味で、まさに健全野党という奥田議員の政党観、絶対反対だ、何が何でも反対だということは、議会政治の中にあっては通用しない。
一つは、例えば農業においても、昭和三十六年以降の農業基本法、やはりここで見直しながら新しい基本方向を示していこうではないか、こういう議論が今、省内でも行われていますし、私ども政党レベルでもいろいろな議論をしているところでございます。林業においてもやはりその林業基本法、そろそろ新しい視点を加えた上で検討すべきときに来ているのではないか。
私ども政党はちゃんと土地、建物の固定資産税を払っているわけであります。私どもはこういう点からいいまして、選挙の公平さからいっても問題ではないか、こういうことを提起しているわけであります。
今、御指摘になりました東京都の知事選を一応の視野に置かれました御質問でございますけれども、今回の東京都の知事選挙の結果は厳粛に私ども政党人として受けとめるべきだと存じております。ただ、御指摘になりました臨海副都心の開発とか世界都市博の是非というものを本当にどの程度理解してこの得票結果に及んだのかというのはいろいろ私は議論のあるところだと思うわけでございます。
おのずから所管大臣としての節度は持つべきでありますけれども、私ども政党人として政党活動の一環として行うことについては、これは許容されるべきであると考えております。